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コラム：ＳＤＧsと福祉住環境について
近年、持続可能な開発目標としてＳＤGsが掲げられ話題となっており、ＳＤＧsという言葉は生活の中に浸透してきています。
ただ、よく耳にしますが実際説明しようとすると難しい、という方も多いのではないでしょうか？
ＳＤＧsは、約10年前の2015年9月の国際サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までを目標により良い世界を目指す国際目標のことです。
弊社の経営理念は、「サステナブルな社会の実現を目指して」となっており、ＳＤＧsにおける福祉住環境の考え方にも合致しております。
そこで、弊社のリノベーション事業をするうえでの役割を、ＳＤＧsの観点からも示していきたいと考えます。
ＳＤＧsの目標は17のゴール(意欲目標)とそれぞれに合う169のターゲット(達成目標)から構成され、さらに進捗管理のための232のインジケーター(達成度を測るための数値目標)が示されています。
169のターゲットのうち、キーワードとして「福祉」を含むものは2件、「住宅」を含むものは1件、「高齢者」3件、「障がい者」7件あり、直接福祉住環境に関係のある具体的な達成目標がターゲットとして挙げられています。
日本として特に注力すべき優先課題として、内閣府による実施指針が示されています。
その優先課題に取り組むにあたり、5つの主要原則があります。
①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任
①普遍性
どこにいても誰でもが享受できる社会サービスを提供できるような社会づくりを基調にしている。福祉住環境の分野では特に国内の制度的な充実と、普遍性の視点からはユニバーサルデザインの実現を目指していく。
②包摂性
「誰一人取り残さない」とのキーワードを基本的理念としており、福祉住環境の分野においても、インクルーシブデザインの推進に関連した地域づくりや居住環境整備が求められている。
③参画型
脆弱な立場におかれた人々が施策の対象として取り残されないようにするだけでなく、自らが当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう障壁を取り除き、あらゆるステークホルダーや当事者の参画を図る。
④統合性
経済・社会・環境の三分野のすべてにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的解決の視点をもって取り組む。特に地域単位における多様なステークホルダーにより地域包括ケアシステムを構築することが福祉住環境コーディネーターの重要な役割ともなっている。
⑤透明性と説明責任
全員参加型の取り組みであることを確保する上でも、透明性と説明責任が重要である福祉住環境コーディネーターの役割は、まさに専門に特化して閉鎖的になりがちな福祉や生活のサービス情報を、当事者と制度や事業者との間に立ち、情報を可視化しやりとりすることで本領を発揮できる。
以上のように、ＳＤＧsを福祉住環境の分野に落とし込み、弊社では住まう方の暮らしにあった自分達だけの住まいを創造するフルリノベーションや、水まわりや間取りの変更といった部分リノベーション等、「専有部リノベーション」のお手伝いをさせて頂きます。
また、既存建築物を支える為の耐震補強、玄関ドア開閉不能防止、手すりの落下防止、外壁仕上げ材の落下防止といった共用部の「地震対策事業」にも取り組んでまいります。
住宅におけるサステナビリティを求める流れは、同じ様に非住宅の分野においても表れており、弊社としても今後こうした市場も視野に入れて活動を進めて参りたいと考えております。
よりよい社会づくりをしていき、ＳＤＧsの取り組みにも貢献していきます。今後も関連会社様とお客様とともに邁進してまいります。
コラム担当レモネード(福祉住環境コーディネーター2級)